フリーランスや副業の場合、収入が月2万円に近づいてきたら、確定申告を意識し始める一つの目安になります。
それは、会社員など給与所得がある方は、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になるためです。
月2万円の収入でも、年間にすると約24万円です。「まだ月１～２万円の収入だから大丈夫」と思っていると、気づいたときには申告対象になっているケースも少なくありません。
また、確定申告が必要かどうかは「収入」ではなく、収入から経費を差し引いた「所得」で判断される点にも注意が必要です。
そのため、月2万円程度の段階から経費を記録しておくことが、後々の負担を大きく減らします。
確定申告が不要でも、収入が生じた時点で経費管理の習慣をつけておくと、
収入が月3万円・5万円と増えたときにも、慌てずに対応できるようになります。
1. フリーランスの収入が増えたら経費の考え方は変わる
フリーランスの経費は「なんとなく計上するもの」ではなく、第三者に説明できるものとして管理する必要があります。フリーランスといえども、独立開業したら税務調査が入る可能性があります。そういったときに使途や金額、内容を明確にできなければ、経費として認められないかもしれません。
特に、収入が一定額を超えると確定申告や税務上のチェック対象になる可能性が高まります。収入が少ないうちは問題になりにくくても、早い段階から経費を管理する意識を持っておくことが望まれます。
収入の段階に合わせた、経費の基本的な考え方をご紹介します。
1-1. 月2万円に近づいたら「確定申告を意識する目安」になる理由
確定申告においては「年間20万円」という区切りが重要です。会社員など給与所得がある方の場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になるためです。月2万円の収入なら、年間約24万円になるため、「月２万円」がひとつの区切りです。
また、フリーランスは収入が急に増えることも考えられます。年の途中で「まだ少額だから大丈夫」と経費管理を後回しにしてしまうと、その後収入が増えて申告が必要になったときに、過去の取引や経費をさかのぼって整理することになります。さかのぼって情報を整理する手間は大きな負担になりますし、誤った経費計上につながりかねません。
月2万円に近づいたら、確定申告を前提とした管理に切り替える意識を持つ分岐点と考えるのが現実的です。
1-2. 収入増＝税金だけでなく管理負担も増える
収入が増えると、支払う税金だけでなく、経費の管理や説明責任も重要度が増します。既述の通り経費として計上する以上、「なぜ事業に必要だったのか」を説明できることが求められます。
特に注意したいのが、領収書をまとめて処理しようとするケースです。後から内容を思い出せない、証拠が不足しているといった理由で、本来経費に計上できたはずの支出が経費にならないことも少なくありません。
会計において経費の計上は所得の圧縮、すなわち節税につながる重要論点です。
収入が増え始めた段階から、「使った時点で記録する」「根拠を残す」という管理を実践することで、確定申告の負担とリスクを大きく減らすことができます。
2. 確定申告が必要かどうかの基本ルール
確定申告が必要かどうかは、働き方によって判断基準が異なります。
まずは、自分がどの立場に当てはまるのかを整理することが大切です。
2-1. 会社員・主婦・専業フリーランスでの違い
給与所得がある場合
会社員やパート・アルバイトとして給与を受け取りながら副業をしている場合の、確定申告の目安は、副業の所得「年間20万円」です。
ここで注意したいのは、「月の収入がいくらか」ではなく、1年間の合計で判断される点です。月2万円前後でも、年間で見ると申告対象になる可能性があります。
事業所得のみの場合
専業フリーランスや個人事業主として活動している場合の目安は「基礎控除」です。控除は複数ありますが、1年間の所得が基礎控除であれば原則として確定申告は不要と考えていいでしょう。所得税の基礎控除は95万円で、原則すべての人に適用される控除です。
また、確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になるケースもあります。住民税の方が、控除が小さい傾向にあるためです。あくまで目安額なので、自己判断しないことが大切です。
2-2. 「収入」ではなく「所得」で判断する点に注意
確定申告の要否は、「収入」ではなく所得で判断されます。所得は、次の計算式で求められます。
売上 − 経費 ＝ 所得
つまり、売上が同じでも、経費の有無や金額によって、申告が必要になるかどうかは変わります。
このため、日頃から経費を正しく記録しておくことが重要です。経費管理ができていないと、実際の所得が見えにくくなり、確定申告の要不要の判断を誤りやすくなります。
収入が増え始めた段階から経費を意識して管理しておくことが、無理のない確定申告への第一歩です。
3. 【月1〜2万円】収入が出始めた段階で意識したい経費
収入が出始めた段階では、節税よりも「正しく記録する習慣」をつけることが最優先です。
この時期に記録をおろそかにすると、後からまとめて処理する必要が出たときに、負担が一気に増えます。万が一負担が重くて納税が期限内にできないと、延滞税が発生する事態に陥ります。
3-1. まずは漏れなく記録する
月1〜2万円の段階では、次のような基本的な経費を中心に記録していきます。
- 通信費
インターネット回線やスマホ代など、業務に使っている分は経費になります。 - パソコン関連
パソコン本体だけでなく、マウス・キーボード・周辺機器、修理代なども対象です。 - 消耗品
文房具やケーブル類など、業務に必要なものは金額にかかわらず記録しておきます。
この段階では経費になるか迷う時もあるかもしれませんが、とりあえず記録する意識が重要です。
3-2. 家事按分はこの段階から考えておく
自宅で作業している場合、通信費や電気代などは家事按分が必要になります。たとえば、作業時間や使用割合をもとに、事業分を合理的に分けて計上します。
家事按分は後からまとめて割合を決めようとすると、根拠が曖昧になりがちです。収入が少ないうちから考え方を固めておくと、後の修正が不要になります。
4. 【月3〜5万円】収入が増えたら見直したい経費処理
この段階になると、経費の金額や種類が増え、処理方法を理解していないとミスが起きやすくなります。
4-1. 固定資産・減価償却を理解する
パソコンやデスクなど、高額な備品は固定資産として扱う必要があります。10万円以上のものは原則として「減価償却費」となり、数年に分けて経費計上が可能です。正しい経費管理の観点からも、経費の効果を数年間享受できるという観点からも、減価償却は重要な考え方です。
4-2. 会計ソフト導入を検討
手書きやExcelでの管理が負担に感じ始めたら、会計ソフトの導入を検討するタイミングです。入力ミスや計算間違いを防ぎ、確定申告もスムーズになります。
スマートフォンでレシートを読み込んで経費計上ができるものがあります。また見積書や請求書作成といったツールが付随している会計ソフトも少なくありません。
5. 【月5万円以上】収入が安定してきたら考える経費と申告
収入が増えててくると、何かと経費が膨らみがちです。漫然と処理するのではなく、経営観点から経費を管理していくことが求められます。
- 青色申告を前提にした経費管理
青色申告を行うことで、特別控除などのメリットを受けられます。その分、帳簿の正確さや経費の根拠がより重要になります。 - スキルアップ・外注費は経費になる？
講座受講料や書籍代、外注費なども、事業との関連性が説明できれば経費にできます。収入を伸ばすための支出は、積極的に整理しておきましょう。
なお、経費管理では「経費がいくらか」を意識するとともに、「利益を残す」考え方が必要です。なかには「経費が多ければ課税対象が減るから良い」といった考えの方もいるかもしれませんが、あまりおすすめしません。
経費を増やせば税金は減りますが、手元にお金が残らなければ意味がないためです。経費を計上するときは「利益（＝収益 － 費用）がいくらか」を把握することが大切です。
まとめ
月2万円は、確定申告を意識し始める一つの目安です。収入が増えるほど、経費の管理や説明の精度が求められるようになります。
早い段階から記録と管理の習慣をつけておくことで、確定申告時の負担や不安を大きく減らすことができます。それを実践するためにも、経費管理の重要性を知っておきましょう。