平素から知っておこう　被災したときの公的支援

もし何かの災害が発生し被災したら、家計に大きなダメージをうけます。
そのダメージを少しでも軽減してくれる公的な援助はあるのでしょうか？

現行、いくつかの支援がありますので、ご紹介したいと思います。

家族の誰かがなくなった場合、災害弔慰金が遺族に支給されます。

受給できる遺族は「配偶者、子、父母、孫、祖父母」という制限があるので注意が必要です。

また、震災により重度の障害を受けた方には、災害障害見舞金が支給されます。

受給できる遺族の範囲は1：災害弔慰金と同じです。

一定の間の生活費、生活の立て直しを図るための支援金の貸し付けが受けられます。

「低所得世帯であること」という条件はありますが、被災したことにより低所得世帯となった場合を含むため、そう要件が厳しいわけではありません。

ただし、失業給付、生活保護を受給している世帯は対象外となります。
更に、災害援護資金貸付やその他の生活福祉資金の貸付と重複して受けられないケースもあるため、注意が必要です。

被災時は、情報網が欠けたり、情報の錯綜が予測されます。
被災時ではなく、平素からこういった情報を知っておきたいでですね。

そして、政府とは別に銀行が主体となって災害支援を行う新たなガイドラインも存在します。

銀行が主体、というところからもわかるように住宅ローンに対する支援措置で、いわゆる「二重ローン救済策」と言われます。

こちらの詳細は次回ご紹介します。

足立の住宅＆家計相談　ライフプラン応援事務所の横山でした。