前回はマイホーム購入者必見として、「住宅ローン控除」と「住まい給付金」という2大制度の概要をお伝えしました。

今回はすまい給付金についてもう少し詳しく見ていきましょう。

(最終更新日　2016-6-9)

意外と厳しい「すまい給付金」の要件

マイホーム購入当初はローン以外にも引っ越し代や家具の購入費、そして各種税金が発生します。
家計が苦しい時期ですので国からの還付金や給付金は非常にありがたいです。
しかしそれらのお金をもらうには条件を満たしたうえで正しい申請が必要です。

いくらもらえる？すまい給付金

まずは気になる給付額について。
給付額は所得によって異なりますが、ここでいう所得とは額面のことでも手取り金額でもありません。
すまい給付金は都道府県民税の所得割額が基準となります。

都道府県民税の所得割額とは、収入から扶養控除や諸経費（会社員の場合は給与所得控除）などを差し引いた額になります。
例えば、同じ年収500万円の世帯が２つあったとします。
片方は子どもが1人ですが、もう一方は子ども3人に高齢の母親と暮らしているとします。
年収が同じでも、家計の負担が重いのは後者になりますよね。
このように、年収が同じでも家族の有無や医療費の多寡で家計の苦しさは変わってきます。
より負担感の大きい世帯の救済を手厚くするために、控除などを差し引いたあと「課税所得」を基準とするのです。

では、給付額は？

控除額は世帯の事情によって異なるので収入の目安でご紹介します。

※消費税8％の場合

上記は消費税8%の場合です。
消費税が10％になると年収要件(目安)が緩くなり、年収775万円以下の人まで対象となります。
8％、10％ともに所得の低い人の方が給付額が多い、という特徴を持ちます。

すまい給付金がもらえるのはどんな人?

所得要件以外にもいくつか条件があります。主なものは以下の通りです。

• 床面積50平方メートル以上

マンションの場合は面積表記が2種類あります。
契約書上の面積はもう一方の表記方法に比べて若干狭くなります。
要件を満たせるよう、登記上の面積を確認しておきましょう。

• 住宅瑕疵担保責任保険や、建築住宅性能表示の利用などの義務付けが必要

物件に対して一定の品質保証、もしくは万が一住宅瑕疵があった時の保障を求められます。
新築物件と中古物件では要件が異なりますのでご注意ください。

• 住宅ローンを利用していない場合は取得者の年齢要件

住宅ローンを利用していればいいのですが、していない場合は50歳以上でなければ給付が受けられません。

すまい給付金の注意点

すまい給付金の注意点は期限があること（2019年までとされています）と、所得要件が個々の事情で変わるので対象者かどうかの見極めが難しいというところでしょう。

すまい給付金の公式サイトでは収入に応じた詳細シミュレーションが掲載されていますので、気になる人は試してしてみてください。
またこのサイトでは、随時情報が更新されていますのでこまめにチェックするといいでしょう。

まとめ

すまい給付金は新築、中古住宅にかかわらず利用できますし、住宅ローンを利用しない人も適用の余地があります。
幅広い人を対象としているため、所得要件や物件要件が個々で異なるというジレンマも抱えます。

しかし、幅広く、より負担の大きい人が多くの給付を受けられるという制度の理念は素晴らしいです。

もし疑問がありましたら、お気軽にライフプラン応援事務所までおたずねください。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。