住宅購入をお考えの方は、「住宅ローン控除」という名称をご存知の事と思います。
しかし、いざ家を購入する時はマイホーム選びに夢中で住宅ローン控除のことは後回しにしがちです。

そして購入後の確定申告で大慌て……なんてお客様も多いです。
住宅購入をお考えなら、住宅ローン控除についても知っておきましょう。

「どうして」「いくら戻ってくる」制度のしくみ

住宅ローン控除のしくみ

住宅ローン控除は、ローンを組んで家を買った人を支援する制度です。
その支援方法は、所得税の還付という形で行われます。

会社員を例にすると、会社から貰うお給料はあらかじめ所得税が引かれています。(これを俗に「天引き」といいます)

本来納税は本人がするべきものですが、会社員の場合、天引きした所得税を会社が変わって納税してくれます。
支払った所得税のうち、ローン残高に比例した一定額が戻ってきます。
所得税納付額と住宅ローン残高によって所得金額が異なる為、各自確定申告が必要になります。

なお、会社員の場合確定申告は初年度のみで大丈夫です。

 

いくら戻ってくるの?

「住宅ローンの年末残高×1%」が戻ってきます。

例えば、住宅ローン残高が3,000万円だったら

  • 3,000万円×1%=30万円

となります。30万円は大きいですね!

ただし控除限度額があります。限度額は入居年によって異なり、下記が控除限度額一覧表です。

【住宅ローンで戻ってくる額】

居住開始年 控除限度額
平成24年1月1日~平成24年12月31日まで 30万円
平成25年1月1日~平成26年3月31日まで 20万円

※一定の住宅の場合は30万円

平成26年4月1日から平成31年6月30日まで 40万円

※一定の住宅の場合は50万円

 

※「一定の住宅」とは省エネ・エコ等の基準を満たした高性能住宅の事です

また、「還付金」なので本人の支払った所得税以上の還付をうけることはできません。

 

住宅ローン控除の原資は「本人」

まとめると、住宅ローンの基本構造は以下ということです。

  • 自身の納付した所得税が還付される
  • 自身のローン1%が還付される

つまり、住宅ローンの原資は本人と言えます。
高い税金を払って高い住宅を購入すれば多くの還付金になりますが、納税額が少なく住宅価格もそこそこならば、還付金も少額になります。

還付そのものは嬉しい制度ですが、還付金を生活費のあてにするようなことは禁物です。
「戻ってくればラッキー」「住宅ローンを組んだ時のお年玉」くらいの気持ちで活用するといいでしょう。