住宅ローン控除を一言でいうなら「マイホームをローンで購入すれば税金を安くするよ」という制度です。
税金が安くなるならお得な気がしますが、実は住宅ローン控除は年収の多い人ほど多くお金が返ってくる仕組み。
『総額で300万円戻ってくる』などの文句に踊らされることのないよう気をつけましょう。

住宅ローン控除の仕組みとは

住宅ローン控除とは、住宅ローンの残高に応じて税額控除が受けられる制度です。
会社員の場合、毎月の給与から引かれた税金が確定申告により戻ってきます。(確定申告は初年度のみ)

住宅ローン控除の要件

住宅ローン控除は、簡単には住宅を購入できない一般世帯向けの控除です。
そのため一定の年収以上の人や別荘は対象外となります。
主な要件をご紹介します。

  •  新築または取得日から6か月以内に居住し、12月31日まで引き続き住んでいること
  •  その年の所得が3,000万円以下
  •  床面積が50平方メートル以上
  •  床面積の2分の1以上の部分が居住の用であること
  •  住宅ローンの返済期間が10年以上

……などです。
なお、年収要件はその年ごとに判断します。
一度所得が3,000万円を超えても、翌年の所得が3,000万円以下なら適用可能です。

住宅ローン控除、いくら戻ってくるのかシミュレーション

住宅ローン控除はよく「最大500万円戻ってくる!」というような表現をします。

「最大」とはどういう意味なのでしょう。控除額は次のいずれかの金額のうち最も低い金額となります。

1. ローン残高×控除率
控除率は平成26年4月1日~平成29年12月31日までは1%
2. 年ごとに決められた上限額
平成26年4月1日~平成29年12月31日までは一般住宅で40万円
優良住宅および認定長期優良住宅の場合50万円
3. 納めた所得税額

例えば、ローン残高3,500万円で、一般住宅を購入、所得税額30万円の場合

  • 3,500万円×1%=35万円
  •  上限は、一般住宅なので40万円
  •  所得税額は30万円

以上より、一番金額が低い【30万円】が住宅ローン控除額となり、還付を受けられます。

住宅ローン控除のまとめ

住宅ローン控除について、漠然と「お金がもらえるらしい」といった認識をされている人も多いです。
しかし、お金がもらえる制度ではなく、支払った所得税から所定の還付を受けられる制度となります。
したがって、何らかの事情で収入が減った場合は納税額も減ることになるので還付も少なくなることでしょう。

このように、還付金の額はその時の状況により増減が考えられます。
住宅ローン控除をあてにして借入額を増やすようなことがないようご注意ください。
逆にいうと、住宅ローン控除をあてにしない返済計画が整っていれば、住宅ローン控除は家計を潤す最高の制度となることでしょう。

住宅ローン控除を知り、よりよい住宅ローン完済を目指してください。

 

足立の住宅&家計相談FP ライフプラン応援事務所でした。